肱川流域総合整備推進協議会（会長・清水裕大洲市長）は２０日、流域の治水や河川環境対策を促進するための２０１７年度予算の確保など６項目を求める要望書を県に提出した。
　要望書には、山鳥坂ダム建設や鹿野川ダム改造、堤防整備の促進▽流域の治水安全度の早期向上と予防的な治水対策▽南海トラフ巨大地震などを想定した住民の避難訓練への支援―なども盛り込んでいる。
　愛媛県庁で上甲俊史副知事に要望書を手渡した清水市長は「浸水の可能性のある区域に多くの施設が集まっている。企業を誘致して地域が活力を持ち、安心して住めるようにしてほしい」と訴えた。